休職期間の賃金については法律上別に定めがありませんので、無給でも差し支えありません。しかし、長期間無給の休職とすると健康保険や厚生年金保険等の被保険者資格がなくなりますし、病気療養中の休職者等生活を保障する必要のある者については、本給の何割かを休職給として支給する企業が多くみられます。また、労働組合の専従職員になった場合は、賃金を支払うと不当労働行為になりますし、会社の責に帰すべき休業、たとえば操業短縮に伴う一時帰休等を休職とした場合は、1日につき平均賃金の100分の60に相当する休業手当を支払わなければなりません。従業員の勤怠管理はしっかりとしておきたいですね。
[参考情報]
勤怠管理
日立ソリューションズが提供する勤怠管理システム「リシテア」
http://lysithea.jp/
いま、日本の未来はロシアやアルゼンチンの姿に近づきつつある、といっても過言ではないだろう。莫大な政府の財政赤字をどう処理するのか、この政府債務の抜本的な解決がない限り、ロシアやアルゼンチンの姿は明日のわが身である可能性をぬぐえない。ちなみに、「デノミ」という形で、強制的に貨幣価値を変えて政府債務を解消してしまおうという考え方も当然あるだろう。デノミ＝デノミネーションとは、通貨の呼称単位を切り下げることだが、日本円をデノミによって100分の１に切り下げると、いま現在の100円かデノミ後には１新円と等価になる。もともとデノミは、急激なインフレによって通貨単位が大きくなりすぎた場合に行なわれることが多く、1983年のアルゼンチン、1986年のイスラエルやブラジル（以上、1000分の１に切り下げ）、1987年のボリビア（100万分の１に切り下げ）、1989年のブラジル（1000分の１に切り下げ）という具合に過去デノミを実施した国の大半がハイパーインフレを経験している。ＧＤＰの1.4倍以上に相当する債務を持つ日本政府にとって、いまや手段を選んでいる場合ではなくなりつつある。新札発行と同時に、デノミや預金封鎖をやるのではないかという噂も盛んに飛び交っている。すぐにどうこうというものではないだろうが、海外預金口座を開設して、資産の一部を移しておくというのは、悪い選択ではないはずだ。実際、2004年の新紙幣発行では、デノミや財産法、預金カツト、国民総背番号制の導入は見送られたものの、政府がすでにこういったプロジェクトを検討していることは間違いない。実際、政府内で真面目に検討されたという情報がある。
立地が都心で駅に近く希少性がある、建物も堅固に造ってあり、共用部分、専有部分の設備も立派で使いやすいなど様々な条件を満たしているマンションならば投資するのに向いていますが、おそらく値段が高くなってしまうので、あまり良い利回りは期待できないことがあります。しかし、このようなマンションは、確実な賃貸需要があるので資産価値が落ちづらく、長期安定資産としてあえて購入（投資）する人もいます。表面利回りがよくても、人気がなく賃借人がなかなか決まらないなどの空室の時期が多くなると、総合的な利回りはどんどん低下していきます。逆に表面利回りが若干低くても、空室が出ないで安定した収益があれば、将来にわたって安定した資産となります。そういった意味でも、家賃保証（サブリース）契約は意味があるといえます。
[関連情報]
マンション経営に一括借上 家賃保証 スーパー サブリース
http://www.jpmc.jp/
いまのアパート経営は、むかしのように、オーナー（大家）さんが直接、運営に関知することはほとんどなくなりました。以前は管理・保全は大家さんの仕事でしたけれど、もうそのような個人レベルでのアパート経営は成り立ちません。この分野は、賃貸ビジネスという事業になっていますから、専門家がつかないとむずかしいでしょう。それだけ専門特化されたということになります。賃貸住宅経営は年をとってからでも十分できるビジネスであり、なんといっても定年がない。先の年金制度の将来を考えれば、経済的にも、この安定性、継続性は強い武器になる。しかも、継代でできる事業だ。一度、着手すれば、もちろん定期的なリフォーム・リニューアルは経営計画の中に織り込まなければならないが、しっかりとしたノウハウを持ったビジネスパートナーを得られるなら、孫子の代までつなぐことは可能だ。「年齢が高くなるにしたがい、日々の雑務も何かと厄介の種となりがちですが、それは管理会社任せですから手間要らずです。それに、だいたいはお子さんが、お勤めをされながら経営・運営面にタッチされる方が多いですね。したがって、親御さんは悠々自適、ゆとりある老後生活を送ることができます。お子さんにしても、サラリーマンをやりながらできる事業ですから、副収入的な位置づけになります。賃貸住宅経営は、一家で取り組めるビジネスの一つなのです」このように専門家は賃貸経営について語っています。先行きが不透明な将来に誰もが漠然とした不安を感じているいまだからこそ、継続的に安定した収入を得られる賃貸住宅経営は、資産の有効な活用方法として有力な選択肢の一つとなり得るのだ。
[参考サイト]
アパート建築について
http://www.mdi.co.jp/
アパート経営について
http://www.mdi.co.jp/land_use/apt_management/
もし在籍している会社に女性の管理職がほとんどおらず、それを不安に思っているのなら、単刀直入に会社に訊いてみることをお勧めする。「なぜこの会社では女性の管理職がいないのですか？」「いや、たまたまいなかっただけです」「では、どのようにすればわたしも管理職になれますか？」そう率直に尋ねれば、前例がない会社でも、女性が管理職になる制度を考えてくれるかもしれない。担当者が上司に訊いてみてくれるかもしれない。逆に言うと、今まで女性の管理職がいなかったというのは、チャンスでもある。初の女性管理職、パイオニア的存在になる機会なのだ。質問をぶつけることで、今まで知らなかった会社の考え方や姿勢もわかる。少なくとも聞いて損することはないはずだ。もし本気で管理職をめざしていて、そう訊ねるのであれば、会社としても嬉しいだろう。それをきっかけに、大事に育てようという気になってくれるかもしれない。それでも言下に却下されたり、管理職になることを応援してくれないようであれば、将来を見据えて転職を考えた方がいいかもしれない。ただし、企業の体制というのは永遠ではない。三年後、五年後に激変している可能性もある。そこは慎重に見極めるべきだ。女性に限らず、高齢層や外国人の進出もますます増えていくのだから。
[参考]
転職のリクルートエージェント公式サイト
http://www.r-agent.co.jp/
> 転職サービス